過去の掲載記事 【自治体広告】「初心者向けWeb広告の基本」 【自治体広告】「ふるさと納税におけるWEB広告のポイント」
第3回
自治体担当者様向け
ふるさと納税ポータルサイト比較
2023.05.22更新
ふるさと納税の受付や運営は各自治体が行っていますが、返礼品などの情報を広く知ってもらわなければ、多くの寄付が得られません。その仲介となり、宣伝を行うのが、「ふるさと納税ポータルサイト」です。
現在、ふるさと納税ポータルサイトは20サイト以上存在し、その差がわかりづらいもの。第3回は、ふるさと納税ポータルサイトについて解説していきます。
ふるさと納税ポータルサイトを利用すると、手続きが簡略化されスムーズに寄付ができるので、ユーザー側も便利です。また、ポイント還元を受けられるサイトも多数あり、貯めたポイントをふるさと納税や他の買い物などに利用できます。
今回、７つのふるさと納税ポータルサイトを紹介していますが、掲載自治体・返礼品数、ポイント還元など、それぞれ違いがあります。
| サイト名 | 掲載 自治体数 | 掲載 返礼品数 | ポイント 還元 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| 楽天ふるさと納税 | 1508 | 409534 | ○ | 楽天ポイントが貯まる、納税に使える |
| ふるなび | 1000超 | 357666 | ○ | Amazonギフト券に交換できる 家電の返礼品が充実 |
| ふるさとチョイス | 1788 | 420000超 | ○ | 老舗サイト 利用者数・掲載自治体数No1 |
| さとふる | 1187 | 544829 | ○ | 利便性が高い 1週間で届く返礼品もある |
| ふるさとプレミアム | 204 | 74528 | ○ | Amazonギフト券還元 クラウドファンディングも可能 |
| ふるさと本舗 | 159 | 47371 | ○ | Amazonギフト券還元 飲食料品が充実 |
| ふるさとぷらす | 65 | 20224 | × | ランキングが充実 |
2022年10月24日付当社調べ
ふるさと納税を行う自治体は、経費を50％以内に抑えなければならないルールがあります。
ふるさと納税ポータルサイトに返礼品を掲載するためにかかる手数料は平均10％ですが、「ふるさとぷらす」など手数料が平均よりも安いポータルサイトもあります。
「利用者数が多い方がいいか」「手数料を抑えた方がいいか」「クラウドファンディングは可能か」など、どのポータルサイトが適しているか十分な比較検討が必要です。
そして、ここで気になってくるのが「経費」の問題です。
ふるさと納税を行う自治体は、経費を50％以内に抑えなければならないルールがありますが、国の基準である50％をオーバーしている自治体は少なくないとの報道も出ています。
（この経費のなかには、ふるさと納税ポータルサイトの手数料も含まれます）
読売新聞オンライン ふるさと納税の返礼品経費、１３８市町村が基準を超過…「寄付の５割以下」守られず https://www.yomiuri.co.jp/national/20230215-OYT1T50326/
朝日新聞デジタル （社説）ふるさと納税 根本から制度の再考を https://www.asahi.com/articles/DA3S15634021.html
東洋経済 ふるさと納税｢強欲ポータルサイト｣に高まる鬱憤 https://toyokeizai.net/articles/-/478689
Yahoo!ニュース 「ふるさと納税」で自治体の負担が「3,851億円・経費率46.4%」のお粗末…「中抜き業者だけウハウハ」の呆れたワケ https://news.yahoo.co.jp/articles/df7c7a50fb4788f2c4a23956ab950515d0175b8e?page=1
タウンニュース ふるさと納税｢改善を｣８割 https://www.townnews.co.jp/0606/2023/02/17/665085.html
また、ふるさと納税ポータルサイトを使用せず、直営サイトを開設する自治体もあります。
タウンケンオー・ドットコム ふるさと納税の直営サイト開設でポータルサイト手数料を節約 http://kenoh.com/2022/07/29_furusato.html
基準違反が起こる背景には、自治体間の過剰な返礼品競争があるとのことですが、返礼品の経費を下げると、他の自治体よりも返礼品が見劣りし、寄付が集まらなくなるのではと懸念を示す自治体の声もあります。
また、送料や仲介となるふるさと納税ポータルサイトへの手数料などが自治体の大きな負担になっているという声も聞こえてきています。
そこで直営サイトを開設し、積極的にPRしていく自治体も増えています。
今後はこういった自治体独自の工夫が必要になってくるかもしれませんし、より効率的にポータルサイトのページを見てもらう方策を考えるべきかもしれません。
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